特許を得る

アーカイブ

特許でかかるお金の問題

特許権を取得するためには、特許料を支払わないといけません。さらに権利を維持させるためにも、代金を支払わなくてはならないのです。

しかし、特許の権利を失って他のライバル企業に真似をされたり、同じような製品を出されて経営破綻になるよりは、特許権のある間にさらに良い製品を開発して、次の特許権を得るという方法がいいですね。

目先の特許料の負担をとるか、長期的な利益の安定を取るかを決める選択でもあります。納付期限内には、まとめて各年分のお金を支払えるという方法もあります。

5年分であったり、10年分であったりと。これは特許庁に支払われるお金になります。ですので、国への支払いということになりますね。
■ 海外の特許・日本の特許

また、色々とお金がかかるようになっていますので、説明しますね。まずは出願時にお金かかります。15000円と電子化手数料として、1200円と書類枚数に応じて7をかけた金額を足します。そして、審査請求時には11万8千円と請求項数に4000円をかけます。

そして、登録時には特許料を支払うという仕組みになっています。金額的負担は少ないとはいえませんが、利益を確実に生み出してくれるということや、知的財産を守りたいということで届け出を出す人は多いです。
dokujini

年にかかる登録費用

特許を申請し権利が発生したという際、登録費用というものがかかります。
■ 特許費用について

2300円と、請求項数1件あたり200円。これを2年分「特許料」として支払う必要があります。
では、3年以降の料金というものは掛からないのでしょうか。

登録後から3年以降に関しては、各年数ごとに料金がかかります。
4年から6年までが毎年7100円、請求項数1件あたり500円。
7年から9年までが毎年21400円、請求項数1件あたり1700円。
10年から25年までが毎年61400円、請求項数1件あたり4800円が加算されます。

特定分野などにかんしては、存続期間が5年延長される場合もありますので確認しておきましょう。

一定の条件を満たしたとき、特許に関する費用などを含め登録料が減税や猶予されるということもあります。
こうした内容に関しても、特許庁の公式ホームページに記載されていると思います。
もし、このようなケースに該当をするようであれば手続きを行うと良いでしょう。

こうして、自分が発明したものを保護していくためにもこのような料金はしっかりと支払いましょう。
万が一滞納をしたり未払い状態が続いてしまうと、その権利をも執行しかねませんので十分にご注意ください。

そもそも特許とは

日常の生活の中で、時折「特許」という言葉を耳にすることと思います。
何となく特別なものだというイメージはあることでしょう。
では、ここで改めて特許についてすこし触れて行きたいと思います。

先ずは特許の意味について。
特許とは、「特許権」のことを言います。
これは、自分が発明をしたことにたいして製造や販売をすることが出来るようにする権利のことです。
これを申請し許可を得れば、第三者・その他機関が勝手に製造などをすることができなくなります。

また、この権利を持つことで先のような制限と同時に「許可」も与えることが出来るのです。
特許権を持つ人が、そのライセンスを与える事によって特許製品などにかんして許可を与えることが出来るのです。

特許を得るには、申請や認可が必要となります。
申請すれば良いばかりではなく、審査というものがありますので実際に執行されるまでは時間がかかる場合もあります。
■ 審査の条件
■ 食品などに関して

発明したものを保護したいという点においても特許権を取得するという場合も多いようです。
また正当な発明の利用を促進するというところにも繋がっていくのです。
■ 譲渡は可能?

もし、発明したものを保護したい・自分自身でその権利をしっかりと持ちたいという場合でしたらこれを申請すると良いでしょう。

更新情報

2015-06-01
特許費用についての情報を更新しました。
2015-01-21
会社概要/会社情報の情報を更新しました。
2015-01-21
特許でかかるお金の問題の情報を更新しました。
2015-01-21
サイトマップの情報を更新しました。
2014-07-18
審査の条件を新規投稿しました。
ページ上に戻る